退職金トラブルにまつわる記事

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
先日、社労士会のHPに会員として記載手続をするため
社労士会まで行ったついでに京都御所まで足を運びました。
しだれ桜が満開で大変綺麗でした。
(実は京都御所に入るのは初めてでした)


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さて、今日地元紙の京都新聞朝刊に『頻発する退職金トラブル』という記事が記載されており
京都でも退職金を巡るトラブルが頻発しているとのこと。
京都市内のタクシー会社の事例が記載されており、裁判にまで発展しておりました。
従来の退職金を1/3に減らす規定変更を労組へ昨年提示し、一昨年以降に退職した七人が
従来どおりの支払いを求め提訴。
判決も「会社の苦況は理解できなくはないが、従来の退職金規定の効力を失わせるほどの事情が
あったとは言い難い」として従来どおりの支払いを命じた。

問題は、退職金規定の変更に伴い変更前の既得権までも減額された点である。
このタクシー会社がどの様な退職金制度だったかまでもは記事では判断できませんが
よく問題となるケースは税制適格年金を利用した時の退職金規定が勤続年数×基本給
だった場合です。
当初の税制適格年金の想定利回りが5.5%に対し、最近は金利上昇傾向ですが長引く不況の
あおりから想定利回りどおりの積立準備金が不足しており、退職金規定どおりの退職金が支払えず
にトラブルになるケースです。
人材不足含め2007年問題という団塊世代の一斉退職にまつわるトラブルケースの典型例です。

2012年に税制適格年金制度の廃止に伴う移行先としては中退共、401k、保険商品などが
ありますが、従来の勤続年数×基本給のままの退職金制度であれば、仮に2007年問題はなんとか
クリアできても、次は20年後のバブル時大量入社組の退職金問題で頭を悩ませることになります。
移行先の決定だけでは問題解決とならないのです。
税制適格年金制度に加入した時と同じように損金トークだけで移行先を決めるのは得策ではありません。
(移行先の簡単な説明はブログカテゴリー内退職金制度1〜5をご覧下さい)

退職金制度の見直しについてまずは、現状分析を行ない今の退職金制度で何年にどれだけの人数が
退職し、どの位退職金を準備しておかなければならないかの把握が必要です。
現状を把握した上で、移行先および退職金制度の見直しに着手していくわけですが今回の様なトラブル
にならないためにも、新制度改定時までの従来退職金制度での既得権は最低限保証し改定以降を
新制度で運用していくのがスムーズに移行を進めるためのポイントです。

業績反映型退職金制度としては基本給とは連動しないポイント制退職金制度や別テーブル制などが
ありますが、安易に考えず自社にとっての退職金についての意義に沿った形で退職金制度の構築を
進めてください。
自社にとっての退職金の意義が勤続年数を評価するものであれば基本給×勤続年数も妥当性は
ございます。
ただし基本給×勤続年数でよくあるケースですが、例えば同時期入社で退職1年前に部長になった者と
5年間部長を務めて退職した者が同じ退職金だと社員間で不公平感が生まれますよね。

税制適格年金制度からの移行先、退職金制度の改定などでお悩みの事業主様はお問合せ下さい。


<今日の一言>
成功というものは、その結果ではかるものではなく、それについやした
努力の統計ではかるべきものである。
                        byエジソン



顧客ソリューション利益モデル

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
今日、営業所閉鎖に伴いリサイクルショップへ冷蔵庫、湯沸しポッド、掃除機を
持ち込み買取を依頼しました。まだ1年チョットの製品で美品だったのですが
トータルで4000円にしかなりませんでした・・・。
こんな状況になってしまうとすぐにバックレル人も多い中、私は当然ですが一人であろうと
最後まで責任を持って後始末をします。

普段使用していない冷蔵庫を綺麗に掃除しようと開けて見ると昨年夏に買っていた
アイスクリームが出てきましたたらーっ(汗)
営業車もない中、新規顧客開拓に明け暮れ夏はブリブリ汗をかきながらも
交通機関を乗り継ぎながらテレアポ先へ営業に行った事を思い出しました。

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さて、おすすめ書籍ザ・プロフィットに載っている利益モデルの1つ“顧客ソリューション利益モデル
について私なりの解釈でご紹介します。

要約すると短期の損失には目をつむり、長期の利益を確保するカスタマイズ製品モデルです。
本ではシステム構築の例が挙げられていましたが、顧客の要求を満たそうと思えば必然的に
顧客ごとのニーズに応じたカスタマイズ製品となってしまいます。
カスタム製品の場合、既製品とは違い着手する初期段階では人件費、開発費などコストがかかって
きますのでコストに応じた開発費を提示請求したいのですが、他社製品からの入れ替えをすすめていく
ような場合や戦略状況によっては請求できないこともありえるでしょう。

カスタムでのシステム構築のように特に初期段階で大きなコストがかかり尚且つ簡単に
模倣できない場合に顧客はそのシステムを使用し続け、メンテナンスやバージョンアップ等で
保守契約を結んだ結果、ある時点を境に長期的に利益が発生する仕組みです。

初期投入時に比べて人件費などのコストは下げることが可能となりシステムが定着した段階で
他社製品をまた最初から時間をかけて構築することがあるでしょうか?
こうして定着後は顧客から選択肢を奪い、長期的に利益を発生させていくようです。

このモデルは他の分野でも活用できそうでしょうか?ポイントはカスタマイズですよね。
例えば・・・HP製作、カスタムIC、コンサルetcどうでしょう?

例えは悪いのですが病気の内容によっては最初精密検査でウン万円支払い
治療のため(場合によっては手術し)毎月継続して治療代、薬代を支払っていくことを考えるとまさに
最強の“顧客ソリューション利益モデル”ではないでしょうか??

※あくまで私なりの解釈ですので、ご了承願います。
本の内容も登場人物に考えさせるストーリー形式なのです。


社労士受験時代、共に同じ講座で社労士合格を目指していた方から開業祝いの言葉を
頂戴致しました。不安と希望の入り乱れる中で、激励の言葉は本当にありがたいものです。



<今日の一言>
自信は成功の第一の秘訣である。byエマーソン

アドレス未登録のお詫び

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
開業挨拶状に事務所用メールアドレスをご案内していたのですが
PCへのアカウント登録が出来ておらずご迷惑をお掛けいたしました。
この場を借りお詫び申し上げます。

 
 

労働保険料年度更新時の一般拠出金

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
昨日朝、能登半島で発生した地震には驚きました。(思い出のある土地ですので)
京都でも震度3と報じられていました。
災害に遭われ亡くなられた方へのご冥福を祈ると共に一刻も早い回復をお祈りしています。


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さて、今年度から労働保険料の年度更新時(5/21期限)には、石綿健康被害救済の
ため労災保険に加入されている全事業主(特別加入者、雇用保険のみ適用事業主は対象外)
対象となる「一般拠出金」の申告・納付が追加として始まります。
根拠は「石綿による健康被害の救済に関する法律」です。
(毎度のことながら行政のツケがまわってきたようなものだとの怒りの声が聞こえそうですがたらーっ(汗)

料率は1000分の0.05です。
一般拠出金額=平成18年度の賃金総額(千円未満切捨て)×一般拠出金率(0.05/1000)
平成18年度賃金総額1千万円の場合・・・1千万円×0.05/1000=500円

注意点
事業で石綿(アスベスト)を使用していないといってもダメですよ。
労働保険のメリット制を採用されている事業場についても料率は一律1000分の0.05です。
メリット料率の適用はございません。
(労働保険のメリット制とはなんぞや?と疑問に思われた方はお問合せ下さい)
(受験生の方は労災科目基本中の基本ですので教科書を開けましょう・・・)

単独有期事業の場合・・・事業終了時に労働保険の確定保険料と併せて申告・納付。
一括有期事業の場合・・・平成20年度の年度更新時に申告・納付。

今年度の年度更新申告書に上記の一般拠出金の欄が新設されますので申告漏れの
ないようにご注意下さい。

<今日の一言>
悩むかぎり希望をいだけ。人間の最高の幸福は
つねに希望、希望である。
                  byシェーファー

経営戦略をたてよう

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
士業で開業したと言えども、起業なわけで当然ですが経営戦略と戦術は
経営していく上で絶対外せません。

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さて、以前勤めていた会社は当時従業員25名程で売り上げ50億の高収益企業
だったのですがどのようにして高収益をあげていたかというと、自社製品とは別にある超有名メーカー
の特定業種向け及び小口販売権を独占していたのです。(民生の大口顧客はメーカー直販でしたが)
しかも当時その超有名メーカーしかなしえない技術をもっており、こちらから営業しなくても
問合せや引き合いがひっきりなしにあったものです。
(ロットの大きな案件や技術的問合せ以外の引き合いはアシスタントのお姉さまに任せていました)

戦略としては、当然自社製品の比率を上げるために私は自社製品を第一に営業していましたが
一から営業かけなくても、小口販売していた取引先や問合せのあった顧客へ自社製品の展開が
可能だったわけです。
従って相乗効果で徐々に自社製品の販売比率も上がっていきました。
自社製品の販売比率が上がると、当然のことながら利益率が大きく飛躍します。
扱っていた自社製品自体が良いのもありましたが、自社製品と関連性ある超有名メーカーとの
小口販売権を取得した社長は経営者としてすばらしいです。
今でこそ、その超有名メーカーの製品も他社に模倣され収益率は落ちているわけですが
自社製品だけでの展開であればこんなに速く高収益企業にはなっていなかったでしょう。

士業でも短期で成功されている先生方はこのような“先行者利得”の利益モデルをうまく
取り入れられているように思います。(顧客から選択肢を奪う利益モデルですね)
法改正が頻繁に行われている業界では常にチャンスが用意されていると言っても
過言ではありません。(駆け出しですのでエラそうな事は言えませんが)

私もよくビジネス書は読むほうですが、ただなんとなく読み流しているのと
自社の場合にあてはめながら読みすすめるのとは同じ書物でも価値が大きく
違ってきます。

右側のおすすめ書籍に“ザ・プロフィット”と“10の利益モデル”は様々な利益モデルが
紹介されています。
これから事業を始めようとされている方や経営に携わっていらっしゃる方には本当におすすめです。

<今日の一言>
新しいものは旧いものの敵である。したがって、新時代はいつも
旧時代から犯罪視される。
                         byシラー