パートタイム労働法の改正

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
毎月15日に、手作りではありますが事務所ニュース「月刊あすなろ通信」を発行しています。
顧問先さまや関与先さま、提携先さま、地元の企業さまが中心となっているのですが、一度でもコンタクトのあった会社さまへもご案内していますので、送付先がだんだんと増えております。
元々、見込み客へ継続してコンタクトをとっていくツールやポスティング用としての役割にと考えていました。
そろそろ準備中のメールマガジンへの併用も考えているところです。

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さて、今回はパートタイム労働法の改正についてご紹介します。
2008年4月からの施行となりますが、概要は以下のとおりです。

1.雇い入れ時の労働条件の明示する内容に「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の明示が義務化されます。


2.待遇についてパートタイム労働者から求められた場合には、待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。


3.パートタイム労働者と通常の労働者との職務内容が同じ場合、パートタイム労働者に対しても教育訓練を通常の労働者と同様に実施することが義務化されます。


4.通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設についてはパートタイム労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮することが義務化されます。


5.通常の労働者と職務内容が同じで、人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じで、契約期間が実質的に無期契約(反復更新含む)となっているパートタイム労働者は、通常の労働者と就業の実態が同じと判断され、賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。


6.通常の労働者を募集する場合、その募集内容をパートタイム労働者に周知し、応募する機会を与え、通常の労働者へ転換するための転換制度を設ける措置を講じることが義務化されます。


仕事内容や仕事の責任、人事管理が正社員と同様にもかかわらず、パートタイム労働者という位置付けだけで、正社員との待遇格差が問題となっており、パート労働者による個別労働紛争も増加しております。平成
204月からの施行となりますが、今回の改正を踏まえ人材管理の見直しが必要となってきます。

特に短時間労働者の多い業種には、今回の改正により、パートタイム労働者の労務管理がより一層重要となりますので、今から対策を講じる必要がありそうですね。


続いて、関係する助成金の情報もご紹介しておきます。

【短時間労働者均等待遇推進等助成金 】
 

概要は以下のとおりです。

1.正社員と共通の待遇制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について、正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合
支給額1回目25万円 2回目25万円


2.パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円

※1.2いずれか一方を選択


3.正社員への転換制度の導入

パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換者が1名以上出た場合

支給額1回目15万円 2回目15万円


4.短時間正社員制度の導入

短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円


5.教育訓練制度の導入

正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた上で、パートタイマー延べ30名以上に実施した場合

支給額1回目15万円 2回目15万円


6.健康診断制度の導入

 パートタイマーの健康診断(雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診)の制度を設けた上で、その受診者が1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円


【支給申請ができる事業主】

@労働保険適用事業主
A平成
1971日以降に制度を設けてから、2
年以内に対象者が出ること
B正社員がいること
C
6以外は対象パートタイマーの1/2
以上が雇用保険被保険者であること


パートタイム労働法の改正に伴い、 措置を講じる上で助成金もうまく活用して下さい。
助成金詳細は下記へ
21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/part/index.html


パートタイマーの労務管理等でご相談は公式HPからどうぞ
事務所ホームページはコチラ

<今日の一言>
人間は意欲すること、そして創造することによってのみ幸福である
                      byアラン

適正な労働時間管理

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
最近ちょっとバタバタしており、新規開拓する時間を確保できていません。
正直このままではマズイ・・・ふらふら
自分が動かなくても、引合いが発生するような仕組みづくりをちゃんと構築しないとダメなんです。

そういえば、今日は社労士試験の合格発表でしたね。
今年の合格率は10.6%か・・・(いつになく合格率高いな)
合格された方はおめでとうございます。
不合格だった方は、諦めず勉強のリズムが崩れないうちに来年に向けてなるべく早くスタートして下さい。
がむしゃらに勉強する時期が一生に一度や二度あったっていいじゃないですかわーい(嬉しい顔)

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さて、不払い賃金(サービス残業)を労働者からの申告や行政指導により、未払い賃金の支払いを余儀なくされる企業が増えています。
ずさんな労働時間管理をしていると、思いもよらない事になってしまいますね。

・・・とは言いつつも、企業の実情からすれば適正な労働時間管理を行うのは大変難しい問題です。
(私も不明な点は、行政へ確認とりながらすすめています)
法律をまもりつつ、企業の実状を踏まえ適正な労働時間の設定を行うことは一筋縄ではいかないものです。
職種や業種も様々ですからね。

現状のままでは違法だから、変形労働時間制を試みたり、みなし労働、裁量制、固定残業代etcを検討しその企業に最適だと思われる案を提案するのが社労士としての腕の見せ所でもあります。
法律を掲げて、違法ですって言うのは簡単なんですけど、それだけではダメなんですよね。

依頼を受けた企業さまにとって、知恵を絞って最善策を講じるのは、別にこの仕事に限ったことではありませんけどね。
ブログ上では、一般的な事しか紹介できそうもないのですが、固定残業や変形労働時間制の概要なども機会をつくって紹介したいと思います。(いつかそのうち・・・)

労働時間に関するご相談はコチラからどうぞ。
事務所ホームページはコチラ


<今日の一言>
情熱がなければ、人は単なる潜在力と可能性とにすぎない
                       byアミエル




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DM展開

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
以前ご紹介しましたが、11月は過重労働・賃金不払い残業解消キャンペーン月間です。
京都駅周辺を歩いていたら大きな広告がでておりました。
思わず立ち止まって見てしまいましたが、23日に全国で無料相談ダイアルを設置するとのことです。
また、10月〜11月は労働者派遣・請負適正化キャンペーンが実施されております。

行政がこのようなキャンペーンをやってくれると、間接的にはありがたいのですが、関与先の社員さんがダイヤルすることのないように祈っております。
まぁ、こんなことでダイヤルされることのない様に良好な労使関係に導くのが我々の仕事なんですがね。
(関与していないところで、チクられて指導がきて困ったからといって問合せが来ないかな〜なんて少し心の中では祈っていますが・・・わーい(嬉しい顔)

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さて、自分ではDMをやったことがなかったのですが、提携先と共同で(といっても私はチラシを同封してもらっているだけなのですが)DMを毎月200社程送ってもらって2回目が経ちましたが、ようやくお問合せを頂くことができました。
正直DMもまんざらではないなって感じです。
相手から問い合わせしてくるので、アポとるにしろ話が早いわけですよ。

契約に結びつくかどうかはわかりませんが、きっかけ(見込み客)作りには有効そうなので、DMの仕掛けをきっちり考えたいと思っております。
送付先リストから、郵送代まで提携先さんにばかり負担してもらっているので、きっちりした仕組みづくりと内容やタイミングを考えないと申し訳ないですからね。

よくDMなんてやっても全然効果が出ないって聞きますし、同業者からはやらない方がいいよって言われていました。
同業者間の軋轢を気にしていたんですけど、懇意にしていただいている先生なんかは、顧問先に同業者からのDMがたまにくるけど、逆に宣伝してもらって助かってるとかおっしゃっていましたからね。(さすがです)
やっぱ信頼関係がしっかりしているからなんでしょうね。

<今日の一言>
他人を説得するのは、自分自身の道理によってできる。
しかし他人を納得させるのは、他ならぬ他人の道理に
よってでなければならない
                     byジューベール


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