就業規則コンセプト

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
年金特別便に関する窓口対応の行政協力も、今年いっぱいで終了となる見通しです。
行政協力をしてもうすぐ1年経ちますが、社保庁解体により対応人員が不足している中で次から次へと問題が顕著化しており、このまま人海戦術では限界があるのではと感じております。

というわけで、来年度からは本業に専念しもっともっとたくさんの案件を経験してレベルアップを図り、事務所としての売上げを拡大していきたいと思っております。
(サーバが軽くなったせいか、最近やっとseesaaブログの記事入力がサクサク出来るようになりました。なるべく更新していこうと思います)
 
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さて、今回は当事務所の就業規則作成プロセスをご紹介します。(PRですわーい(嬉しい顔)
労基署への是正対応などで、ここのところ労使トラブルの増加を身を持って痛感しております。
当事務所の就業規則作成コンセプトは、クライアント先独自にカスタマイズした就業規則作成です。
トラブルを未然に防げるよう、依頼を受けたクライアント先の実態や業種の特性を考慮し作成に取組んでおります。

経営理念を前文に盛り込んでいきますので、形骸化している経営理念を改めて検討して頂くケースも出てきます。事業主さまへは事業を始めた頃を思い出してもらえる良い機会にもなります。
もちろん従業員の方へちゃんと周知し運用していかないと機能しないと考えておりますし、入社時には就業規則の内容ををきちんと説明して、これから仕事へ取組む姿勢などを良い緊張感も与えることが出来ます。
当然、何度も打ち合わせを重ねながら完成させていきますので、すぐに完成しません。

以前5万円で作成してもらったという会社の就業規則を見せてもらいましたが、法律には準拠しているものの、その会社の実態とかけ離れておりました。
5万円が悪いというわけではないのですが、あまりにも内容が乏しすぎて指摘箇所が山ほどありました。
逆に言うと、これだと1万円でもいいような内容の就業規則です。
(一般的なもので、勤務時間、休日、鏡の会社名を書き換えるだけの内容に過ぎないので・・・)

法律上、10人以上の従業員を雇用している場合には就業規則を作成し、労基署への届出が必要です。
法律に準拠している内容であれば、届出もすんなり受理されるでしょう。
労基署の職員が会社の状況や実態など把握する余地がありませんから、とりあえず作成して届出を済ませておけばとりあえず安心といった会社にとってはこれで良いのでしょうが・・・

でも経営理念と同じく、就業環境も会社によって異なるのは当然のことですよね?

・・・というわけで
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<今日の一言>
才能と意志の欠けているところに、いちばん嫉妬が生ずる。
                        byヒルティー