機密情報漏えいを防ぐ

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
いつからでしょうか、セミの鳴き声から虫の鳴き声に変りましたね。
当事務所にもコオロギが迷い込んできました。
(最近、前置きが年寄りくさいとよくいわれます・・・たらーっ(汗)

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さて、企業情報漏えいの原因にはインターネットからの進入や盗難、紛失、意図的に持ち出すなど内部からの流失がほとんどを占めているようです。
会社として機密情報の取扱いには率先して注意を払い、漏えいを防ぐ体制づくりが必要です。

いまやインターネットや電子メールは仕事上欠かせないものとなっております。
業務以外のサイト閲覧や私用メールは、会社として当然ながら制限をかけておく必要があります。
外部からの不正アクセスやウィルスによる社内システムのダウンetcを未然に防がなければなりません。

情報漏えいに関する会社の方針や意向を伝えるためにも、きちんと就業規則に明記しておくことが大切です。
服務規定で明記するのは当然ですが、意図的な漏えいに伴う損害に関しては、解雇事由の1つとしても明記することが必要だと思います。

あわせて付属規程として「秘密情報保護管理規程」や「パソコン管理規程」等を整備することもお奨めします。

さらに、退職後に内部情報の持逃げを防ぐためにも、入社時、退社時には機密情報の遵守義務を文書化した誓約書の取り交わしも当然ながら必要になってきます。

付属規程を含め、就業規則の見直し等ご相談はコチラからどうぞ。

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<今日の一言>
敵を知り、己をしれば百戦危うからず。
               by孫子


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