パートタイム労働法の改正

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
毎月15日に、手作りではありますが事務所ニュース「月刊あすなろ通信」を発行しています。
顧問先さまや関与先さま、提携先さま、地元の企業さまが中心となっているのですが、一度でもコンタクトのあった会社さまへもご案内していますので、送付先がだんだんと増えております。
元々、見込み客へ継続してコンタクトをとっていくツールやポスティング用としての役割にと考えていました。
そろそろ準備中のメールマガジンへの併用も考えているところです。

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さて、今回はパートタイム労働法の改正についてご紹介します。
2008年4月からの施行となりますが、概要は以下のとおりです。

1.雇い入れ時の労働条件の明示する内容に「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の明示が義務化されます。


2.待遇についてパートタイム労働者から求められた場合には、待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。


3.パートタイム労働者と通常の労働者との職務内容が同じ場合、パートタイム労働者に対しても教育訓練を通常の労働者と同様に実施することが義務化されます。


4.通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設についてはパートタイム労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮することが義務化されます。


5.通常の労働者と職務内容が同じで、人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じで、契約期間が実質的に無期契約(反復更新含む)となっているパートタイム労働者は、通常の労働者と就業の実態が同じと判断され、賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。


6.通常の労働者を募集する場合、その募集内容をパートタイム労働者に周知し、応募する機会を与え、通常の労働者へ転換するための転換制度を設ける措置を講じることが義務化されます。


仕事内容や仕事の責任、人事管理が正社員と同様にもかかわらず、パートタイム労働者という位置付けだけで、正社員との待遇格差が問題となっており、パート労働者による個別労働紛争も増加しております。平成
204月からの施行となりますが、今回の改正を踏まえ人材管理の見直しが必要となってきます。

特に短時間労働者の多い業種には、今回の改正により、パートタイム労働者の労務管理がより一層重要となりますので、今から対策を講じる必要がありそうですね。


続いて、関係する助成金の情報もご紹介しておきます。

【短時間労働者均等待遇推進等助成金 】
 

概要は以下のとおりです。

1.正社員と共通の待遇制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について、正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合
支給額1回目25万円 2回目25万円


2.パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円

※1.2いずれか一方を選択


3.正社員への転換制度の導入

パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換者が1名以上出た場合

支給額1回目15万円 2回目15万円


4.短時間正社員制度の導入

短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円


5.教育訓練制度の導入

正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた上で、パートタイマー延べ30名以上に実施した場合

支給額1回目15万円 2回目15万円


6.健康診断制度の導入

 パートタイマーの健康診断(雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診)の制度を設けた上で、その受診者が1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円


【支給申請ができる事業主】

@労働保険適用事業主
A平成
1971日以降に制度を設けてから、2
年以内に対象者が出ること
B正社員がいること
C
6以外は対象パートタイマーの1/2
以上が雇用保険被保険者であること


パートタイム労働法の改正に伴い、 措置を講じる上で助成金もうまく活用して下さい。
助成金詳細は下記へ
21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/part/index.html


パートタイマーの労務管理等でご相談は公式HPからどうぞ
事務所ホームページはコチラ

<今日の一言>
人間は意欲すること、そして創造することによってのみ幸福である
                      byアラン

この記事へのコメント
ボクも事務所便りを今年の5月から毎月送付しています。大体、25社位です。
これまで一度も反応がなかったので、「正直あまり意味がないのか」などと思っていたのですが、今週初めて事務所便りを送付している会社さんから、一度社労士の仕事について説明しにきてほしいといわれました。
まだ、仕事に結びつくかは不透明ですが、内容などをブラッシュアップして引き続き事務所便りを送付していこうかと思っています。
Posted by とやま at 2007年11月23日 17:53
戸山先生へ
一度きりでも接点のあるところへ継続してコンタクトを取る手段としては、事務所便りは有効だと思います。定期訪問ができればいいのですが、スポットでも受注しない限り、こちらからの一方的な訪問PRした程度では、なかなか次に訪問するきっかけが難しいですよね。どの仕事もそうですが受注にはタイミングというものがありますので、定期フォローをいう意味で情報を提供するのは大事ですよね。お互いがんばりましょ。
Posted by 堀内 at 2007年11月23日 18:31
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Tracked: 2007-11-18 08:43