適格年金からの移行問題の本質

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
ウルフルズのベストやねんを聴きながら、テンション上げて黙々と就業規則用のインデックスを作成中です。
本則以外の諸規程が多くなったので、見やすいようにインデックスを付けて冊子にします。

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さて、今日は適格年金制度から中退共制度への移行説明会に行ってきました。
中退共の退職金不払い問題が記憶に新しいので、弁解から始まりましたが・・・。

中退共のお勉強や手続き方法を知るためではございません。
どのような層の参加者がいるのかや、どんな問題を抱えているのかの調査です。
適年制度に加入している企業なので、比較的歴史のある企業がほとんどです。
どちらかというと年配の経営者さまが多いので、このブログやインターネットをご覧頂く機会が少ないかもしれませんが・・・。
さすがに中退共主催の説明会なので参加者数は多かったですね。
そんな中、結構いいネタを仕入れちゃいましたわーい(嬉しい顔)

中退共への移行手続きなど、ここでは詳しく書けませんが、平成24年3月末までに適格年金制度から他の制度へ移行するか、解約廃止しなければならないのですが、移行選択肢の一つとして中退共がある訳です。
実は平成18年3月時点で約3万9千程の企業がまだ移行していないというのが現状のようです。

ちなみに退職金制度移行にまつわる概要は左サイドのカテゴリー退職金制度をご覧ください。

今回の説明会もそうですが、生保主催のセミナーでも移行先メリットや移行手続きについての説明がメインで、問題の本質には触れない事が多いようです。
(不特定多数を相手に説明するわけですから仕方がないのですが)

問題の本質は、移行さえ済ませれば解決するというのではないんですよね。
退職金制度や積立状況はそれぞれ企業によって当然違うわけですよ。
問題は従来の退職金制度や退職金規程にある退職金を移行後も準備していくことが困難なわけです。
大方、基本給×勤続年数で退職金規程を定めているのです。

退職金制度や退職金規程を変更しないと、移行を済ませても支払う退職金金額は変えられないんですよ。

最後の質疑応答でもはっきりしていました。
適年から移行しなければいけないのはわかった。
中退共への移行手続きの方法も大体わかった。

・・・で、将来発生する退職金という労働債務を減額するにはどうすればいいの?
どのタイミングで移行すればいいの?
減額するのに個別に同意書をとらなきゃダメなの?
どういう方法で従来の基本給×勤続年数から変更すればいいの?
面倒くさいから退職金制度自体やめちゃいたいんだけど・・
その辺のところは何処に相談すればいいの?

適格年金からの移行が進まない理由がそこなんですよ。

将来発生する退職金金額を把握していて、勤続年数×基本給でも十分準備金がある企業はいいのですが、賃金制度は成果主義を導入しているのに退職金は年功序列じゃ、つじつま合わないでしょ。

仮に団塊世代の退職金はなんとかしのげても、次は大量採用したバブル組の退職金も視野にいれなきゃいけないのではないですか?
また同じ失敗を繰り返すのですか?

まず、第一歩として現状の退職金制度や退職金規程による、今後支払う退職金金額を試算することから始めて下さい。
何年後に何人退職予定でいくらの準備金が必要なのかをはっきりさせます。
そこからが課題解決のスタートになります。
適年からの移行はそのキッカケだとお考えください。

退職金制度の改定については、大手コンサル会社も手がけていますが、とても中小企業に支払えるコンサルフィ−ではないようです。
また、減額するなどの制度の変更には不利益変更という大変やっかいな労使問題を含んでおります。
制度の変更には短くても半年から1年位必要なのはおわかりですね。
移行手続きするだけのようなに一筋縄ではいかないのです。

移行期限までまだ4年半あると思うのか、もうあと4年半しかないと思うのは危機感をもっていらっしゃればおわかりですよね?


シュミレーション含め退職金に関するご相談は公式HPからどうぞ。
事務所ホームページはコチラ


<今日の一言>
人は成人するにしたがって他人から重要人物視されたい、あるいは
他人に好かれたり役に立ちたいという心理的欲求を抱くようになる。
金銭上の報奨もこの種の欲求を一応満足させる要件にはなるが、
むしろ満足感は仕事中の過され方や雰囲気に左右されることが多い。
こうした部下の心理的欲求を満足させる条件を設定するすべてを
心得ている経営者こそ、すぐれた経営者になり得る。
                           byマッケーグ

退職金トラブルにまつわる記事

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
先日、社労士会のHPに会員として記載手続をするため
社労士会まで行ったついでに京都御所まで足を運びました。
しだれ桜が満開で大変綺麗でした。
(実は京都御所に入るのは初めてでした)


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さて、今日地元紙の京都新聞朝刊に『頻発する退職金トラブル』という記事が記載されており
京都でも退職金を巡るトラブルが頻発しているとのこと。
京都市内のタクシー会社の事例が記載されており、裁判にまで発展しておりました。
従来の退職金を1/3に減らす規定変更を労組へ昨年提示し、一昨年以降に退職した七人が
従来どおりの支払いを求め提訴。
判決も「会社の苦況は理解できなくはないが、従来の退職金規定の効力を失わせるほどの事情が
あったとは言い難い」として従来どおりの支払いを命じた。

問題は、退職金規定の変更に伴い変更前の既得権までも減額された点である。
このタクシー会社がどの様な退職金制度だったかまでもは記事では判断できませんが
よく問題となるケースは税制適格年金を利用した時の退職金規定が勤続年数×基本給
だった場合です。
当初の税制適格年金の想定利回りが5.5%に対し、最近は金利上昇傾向ですが長引く不況の
あおりから想定利回りどおりの積立準備金が不足しており、退職金規定どおりの退職金が支払えず
にトラブルになるケースです。
人材不足含め2007年問題という団塊世代の一斉退職にまつわるトラブルケースの典型例です。

2012年に税制適格年金制度の廃止に伴う移行先としては中退共、401k、保険商品などが
ありますが、従来の勤続年数×基本給のままの退職金制度であれば、仮に2007年問題はなんとか
クリアできても、次は20年後のバブル時大量入社組の退職金問題で頭を悩ませることになります。
移行先の決定だけでは問題解決とならないのです。
税制適格年金制度に加入した時と同じように損金トークだけで移行先を決めるのは得策ではありません。
(移行先の簡単な説明はブログカテゴリー内退職金制度1〜5をご覧下さい)

退職金制度の見直しについてまずは、現状分析を行ない今の退職金制度で何年にどれだけの人数が
退職し、どの位退職金を準備しておかなければならないかの把握が必要です。
現状を把握した上で、移行先および退職金制度の見直しに着手していくわけですが今回の様なトラブル
にならないためにも、新制度改定時までの従来退職金制度での既得権は最低限保証し改定以降を
新制度で運用していくのがスムーズに移行を進めるためのポイントです。

業績反映型退職金制度としては基本給とは連動しないポイント制退職金制度や別テーブル制などが
ありますが、安易に考えず自社にとっての退職金についての意義に沿った形で退職金制度の構築を
進めてください。
自社にとっての退職金の意義が勤続年数を評価するものであれば基本給×勤続年数も妥当性は
ございます。
ただし基本給×勤続年数でよくあるケースですが、例えば同時期入社で退職1年前に部長になった者と
5年間部長を務めて退職した者が同じ退職金だと社員間で不公平感が生まれますよね。

税制適格年金制度からの移行先、退職金制度の改定などでお悩みの事業主様はお問合せ下さい。


<今日の一言>
成功というものは、その結果ではかるものではなく、それについやした
努力の統計ではかるべきものである。
                        byエジソン



社労士が解決する退職金問題

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
お世話になった前職の社長へ開業挨拶状を出したところ、激励のお手紙を
頂戴いたしました。
私の勝手な都合で退職したにもかかわらずお手紙を下さり、大変感銘を受ける
と共に、いつか一人前の社労士となったときには必ず恩返しが出来るように
頑張ろうと改めて決意を固めました。


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さて、HPコンテンツを考えていくうちに事業の進む方向性が見えてきました。
退職金制度と就業規則を主業務として展開しているわけなのですが、
単なる適格年金からの移行ではなく、65歳定年延長に伴う退職金制度の改革
と業績反映型退職金制度を専門に扱います。

賃金制度は成果主義を導入している企業が多い中、退職金制度は依然として
基本給+勤続年数にしている企業もあり、整合性がとれなくなっております。
ましてや65歳の定年延長に伴い従来の退職金制度では退職金の額が大きく
跳ね上がってしまいます。
この問題に頭を悩ましていらっしゃる事業主様へ解決のお手伝いができればと
思っております。
まずは現状分析を行ない、問題点を明確にする作業から行っていきます。
移行先についてはそれぞれ特徴がありますが、社労士という中立の立場で
事業主様への意向を反映させていきたいと思っております。

<今日の一言>
真の欲求なくして真の満足はない。
       byヴォルテール

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事務所HPの役割について

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
HPのコンテンツ考案作業に追われていますダッシュ(走り出すさま)
でもせっかく作るのでなるべく良い内容のHPにしたいです。


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さて、HP内容ですが専門分野に特化するべきかどうか迷ってます。
情報収集した結果では、業務を特化したHPにしたほうが良いとの事ですが
はじめてのHPなのでオーソドックスに事務所案内にしたいところです。
あれもこれもと考えているうちにページ数がどんどん増えて予算オーバーになって
しまうとマズイのでどうしたものかと悩むところです。
ひとつのHPで全てまかないたいのですが・・・ふらふら

本来であればHPもマーケティングを意識して構築しないといけないのですが
比較的SEO対策しやすいブログを別サイトで設け、専門分野をアピールするのも
手段のひとつかなと思いますが、毎日更新するのには結構時間もかかりますからね。

<今日の一言>
臆病でためらいがちな人間にとっては、一切は不可能である。
なぜなら、一切が不可能なように見えるからだ。
                    byウォルター・スコット




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適格企業年金制度の移行課題6

こんばんわ。京都のあすなろです。
平成15年の社労士試験合格後から購入してきた
開業本を引っ張り出して再読しています。
開業する事が具体的になると、新たに気づく点が
多くあり再読する価値は十分にありました。
 

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今回は退職金制度の意義について改めて考えてみました。

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