パートタイム労働法の改正

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
毎月15日に、手作りではありますが事務所ニュース「月刊あすなろ通信」を発行しています。
顧問先さまや関与先さま、提携先さま、地元の企業さまが中心となっているのですが、一度でもコンタクトのあった会社さまへもご案内していますので、送付先がだんだんと増えております。
元々、見込み客へ継続してコンタクトをとっていくツールやポスティング用としての役割にと考えていました。
そろそろ準備中のメールマガジンへの併用も考えているところです。

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さて、今回はパートタイム労働法の改正についてご紹介します。
2008年4月からの施行となりますが、概要は以下のとおりです。

1.雇い入れ時の労働条件の明示する内容に「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の明示が義務化されます。


2.待遇についてパートタイム労働者から求められた場合には、待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。


3.パートタイム労働者と通常の労働者との職務内容が同じ場合、パートタイム労働者に対しても教育訓練を通常の労働者と同様に実施することが義務化されます。


4.通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設についてはパートタイム労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮することが義務化されます。


5.通常の労働者と職務内容が同じで、人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じで、契約期間が実質的に無期契約(反復更新含む)となっているパートタイム労働者は、通常の労働者と就業の実態が同じと判断され、賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。


6.通常の労働者を募集する場合、その募集内容をパートタイム労働者に周知し、応募する機会を与え、通常の労働者へ転換するための転換制度を設ける措置を講じることが義務化されます。


仕事内容や仕事の責任、人事管理が正社員と同様にもかかわらず、パートタイム労働者という位置付けだけで、正社員との待遇格差が問題となっており、パート労働者による個別労働紛争も増加しております。平成
204月からの施行となりますが、今回の改正を踏まえ人材管理の見直しが必要となってきます。

特に短時間労働者の多い業種には、今回の改正により、パートタイム労働者の労務管理がより一層重要となりますので、今から対策を講じる必要がありそうですね。


続いて、関係する助成金の情報もご紹介しておきます。

【短時間労働者均等待遇推進等助成金 】
 

概要は以下のとおりです。

1.正社員と共通の待遇制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について、正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合
支給額1回目25万円 2回目25万円


2.パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円

※1.2いずれか一方を選択


3.正社員への転換制度の導入

パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換者が1名以上出た場合

支給額1回目15万円 2回目15万円


4.短時間正社員制度の導入

短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円


5.教育訓練制度の導入

正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた上で、パートタイマー延べ30名以上に実施した場合

支給額1回目15万円 2回目15万円


6.健康診断制度の導入

 パートタイマーの健康診断(雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診)の制度を設けた上で、その受診者が1名以上出た場合
支給額1回目15万円 2回目15万円


【支給申請ができる事業主】

@労働保険適用事業主
A平成
1971日以降に制度を設けてから、2
年以内に対象者が出ること
B正社員がいること
C
6以外は対象パートタイマーの1/2
以上が雇用保険被保険者であること


パートタイム労働法の改正に伴い、 措置を講じる上で助成金もうまく活用して下さい。
助成金詳細は下記へ
21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/part/index.html


パートタイマーの労務管理等でご相談は公式HPからどうぞ
事務所ホームページはコチラ

<今日の一言>
人間は意欲すること、そして創造することによってのみ幸福である
                      byアラン

不明年金に対する自己チェック

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
今日も朝日新聞のトップ記事は年金の話題でしたね。一体どれくらいの金額になるのでしょうか?
団塊の世代が退職し、年金を受給する人口も増えることから関心が高いのは当然ですよね。
(我々の世代は、現時点で65歳からしか支給されません。あくまで現時点ですが、このままだとさらに支給開始年齢が引き上げられそうな予感が・・・)

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さて、問題になっている不明年金について以下のような項目があれば、社会保険事務所で確認されることをおすすめします。

<記録漏れの可能性が高い方>
・ 他府県や別の市区町村などへの引越しした事がある。
・ 姓名が変わったことがある。
・ 転職回数が数回ある。
・ 年金手帳が数冊手元にある。
・ 名前の読み仮名が間違えられやすい。例えばつりバカ日誌のハマちゃん(正ハマサキ 誤ハマザキ)

そういえば今思い出したのですが、子供の頃、なぜか健康保険の名前が”ソウジ”だったな・・・。
病院の受付で呼ばれるたびに、子供ながら頭にきていたのを思い出しました。正しくは”ソウシ”です。
あと創司という名前なので以前営業中、名刺交換する時に「学会の人?」ってたま〜に聞かれたっけたらーっ(汗)
その時は当然売り込み中なので、話の流れで「ハイそうですっ」って言った様な言わなかった様な・・・わーい(嬉しい顔)
(最初、学会って医者か教授が参加するようなものくらいにしか思いつきませんでしたが)

話はそれましたが、まずご自分の年金に加入していた記録をさかのぼって書き出してみてください。
・ 会社勤めしていた場合は全ての会社名とそれぞれ勤務していた期間
・ 旦那サンの扶養に入っている奥様の場合はその期間
・ 国民年金の加入期間については、当時お住まいの市区町村と保険料を払っていた期間

社会保険事務所で出してもらう年金加入記録と書き出したご自身の記録と照合してみて下さい。
もし合わなければ、相談して納得いくまで調査してもらいましょう。
今は特に社会保険事務所は混雑しているので、HPからも加入記録を確認できるようです。

もし年金手帳を紛失した方はこの際、再発行してもらってください。
手帳が何冊もある方は一冊にまとめてもらいましょうね。

しかし国が把握していないことをいいことに、過去さかのぼって加入していたように見せかける輩が出てくるんじゃないかな?。出てきたとしても振り込め詐欺のような一般人相手ではなく国相手だからまだマシか。

<今日の一言>
想像力は、知識よりも大切である。
        byアインシュタイン

時効分の年金もやっぱり申請が必要?

京都のあすなろ社会保険労務士事務所@堀内です。
昨日に引き続き、開業セミナーに参加してきました。
紹介営業のスキームでなによりも大切な事に気づかされました。

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さて、今日の朝日新聞朝刊の記事で、衆議院を通過した年金時効特例法案ですが、時効分の年金が支払われなかった25万人に対する一時金の支給方法については対象者の申請に基づいて支払う方針だそうです。
ご存知かと思いますが、老齢年金も請求しないともらうことができません。
しかし今回は、社保庁の怠慢によるずさんな管理が原因にもかかわらずこの対応には、感情を逆撫でするようなものですよね。
「未払い分を受ける権利を行使するかどうかは本人次第」との社保庁幹部コメントです。
どうなっていることやら・・・

今度の選挙が終わるまで、なんとか持ちこたえようという意図が見え隠れしているような気がしてなりません。

<今日の一言>
人は、他人と違っているのと同じくらい自分自身とも
違っている時がある。
               byラ・ロシュフコー

労働保険料年度更新時の一般拠出金

京都のあすなろ社会保険労務士事務所、堀内です。
昨日朝、能登半島で発生した地震には驚きました。(思い出のある土地ですので)
京都でも震度3と報じられていました。
災害に遭われ亡くなられた方へのご冥福を祈ると共に一刻も早い回復をお祈りしています。


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さて、今年度から労働保険料の年度更新時(5/21期限)には、石綿健康被害救済の
ため労災保険に加入されている全事業主(特別加入者、雇用保険のみ適用事業主は対象外)
対象となる「一般拠出金」の申告・納付が追加として始まります。
根拠は「石綿による健康被害の救済に関する法律」です。
(毎度のことながら行政のツケがまわってきたようなものだとの怒りの声が聞こえそうですがたらーっ(汗)

料率は1000分の0.05です。
一般拠出金額=平成18年度の賃金総額(千円未満切捨て)×一般拠出金率(0.05/1000)
平成18年度賃金総額1千万円の場合・・・1千万円×0.05/1000=500円

注意点
事業で石綿(アスベスト)を使用していないといってもダメですよ。
労働保険のメリット制を採用されている事業場についても料率は一律1000分の0.05です。
メリット料率の適用はございません。
(労働保険のメリット制とはなんぞや?と疑問に思われた方はお問合せ下さい)
(受験生の方は労災科目基本中の基本ですので教科書を開けましょう・・・)

単独有期事業の場合・・・事業終了時に労働保険の確定保険料と併せて申告・納付。
一括有期事業の場合・・・平成20年度の年度更新時に申告・納付。

今年度の年度更新申告書に上記の一般拠出金の欄が新設されますので申告漏れの
ないようにご注意下さい。

<今日の一言>
悩むかぎり希望をいだけ。人間の最高の幸福は
つねに希望、希望である。
                  byシェーファー